年金支給年齢について
年金の支給年齢を引き上げるを検討
３月の地震で中断していた社会保障に関する集中検討会議が
４月末に再開する方針です。
少子高齢化で、年金支給開始年齢を６７～６８歳に引き上げる改革が
進んでいるアメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン
社会保障制度の持続の危機感から欧米各国は早めの対応をしています
日本は、米英独より高齢化のペースが速く財政面からみても
年金支給年齢が引きあがるのは必至であります。
公的年金は、現役世代が高齢者の年金を支払いますので、
少子高齢化では、現役の負担が膨らんでいきます。
２０３０年には、人口に占める６５歳の割合が約３２％と
予想されています。
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