保険だけで必要保障額をカバーしない

万一に備えるのは保険だけではありません
公的保障もありますので、それを考慮にいれて
保険の見直しもしていきましょう

■　遺族年金

例えば　サラリーマン世帯で子供が二人いる場合、
世帯主が死亡したときには、毎月１３万円ほど
支払われます。

子供が１８歳になるまで支給されますし、
子供が１８歳以上になり妻が４０～６４歳の間は
未亡人に対する年金が年間１２０万円あり６５歳以降は
老齢年金も支給されます

生命保険加入時には考慮にいれて、保障額がいくら
必要になるか考えましょう。

■　団体信用生命保険

銀行から住宅ローンを借りる時には、団体信用生命保険
（団信）に加入します。

団信とは、住宅ローンの返済期間中に債務者が死亡すれば、
保険金が銀行に支払われ、遺族はローンを支払う必要は
なくなります。
（住宅ローンの中に保険料は含まれています）

これで、さらに保険の保障を少なくしても大丈夫に
なりませんか？

■教育費に関しては奨学金を利用しましょう。

現在は学生の３人に１人が奨学金制度を利用しています

大学生に対して毎月３万円～１２万円といた金額が
貸与されています。

奨学金制度は格差を固定化させないためのもので、
必要な制度であり、規模は縮小される可能性もありますが
なくなることはないでしょう

■死亡時に目安となる必要な保障額

世帯主がなくなったときの遺族にはどのくらい必要？

必要保障額　＝遺族の生活費＋別途必要資金－収入見込み

※いろんな制度を使えば毎月の負担が安くなります。

どんな保障があるか分からない時は、ＦＰに相談してみましょう
ＦＰに保険の見直しを頼んでみましょう
無駄を省いて、毎月の負担を減らしてくれます。

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