社会保障サービス
国が提供する社会保障サービスの給付費
１９７０年の総額は３．５兆円で国民所得比
５．８％でしたが、２００７年には９１．４兆円で
２４．４％と急速に拡大しています
少子高齢化が進むにつれて医療や年金などの
社会保障給付などで国民の負担は大きくなっていきます
厚生労働省の発表では、２０２５年には約１６２兆円で
３０％に拡大すると予想されています。
社会保障制度は、年金などの給付財源を現役の方が
拠出する保険料や税金によって調達しています。
だから給付水準を維持しようと思えば現役世代への
負担は高くなる一方です。
少子高齢化が進むと現在の制度を維持することは
不可能となってきますので改革が必要となります。
■ 公的年金
人口が減少している現在は、受益と負担をで世代間の
不公平が生まれています。
現行制度のもとで約束した年金給付をするかぎり
現役世代には追加的な負担を強いる事になります
積立方式に移行は簡単ではなく難しいといわれています
■ 医療保険
国民医療費は一貫して拡大を続けており
各保険制度で財政が苦しくなっています。
■ 介護保険
２００４年に導入されてた制度で
保険料は高齢者も含む４０歳以上の人が負担します
※益々 現役世代の負担が増えています
こんな時代だから先を読んだライフプランが必要なのです
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